億超えゾロゾロ「企業役員の報酬」はどう算出するか

億超えゾロゾロ「企業役員の報酬」はどう算出するか

報酬1億円以上の役員が411人！

円安による好業績を反映し、

1億円以上の役員報酬をもらっている人が過去最高となった

（東京商工リサーチ調査）

。2015年3月期決算の上場企業のうち、

役員報酬1億円以上を受け取った役員の

個別開示をしたのは211社、人数で411人。

開示が始まった6年目で会社数、人数ともに最高に達した。

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役員報酬1億円以上の人の数

特徴的なのは、報酬額10億円以上が過去最多の5人

（前年度4人）になったこと。

54億7000万円：オリックス  宮内義彦元代表執行役会長
21億7600万円：三共（SANKYO）毒島秀行代表取締役会長
17億9100万円：ソフトバンク ロナルド・フィッシャー取締役
12億円：岡三証券グループ 加藤精一代表取締役会長
10億3500万円：日産自動車

カルロス・ゴーン代表取締役会長兼社長、最高経営責任者

また、1億円以上開示企業のうち三菱電機が

過去最多の23人（前年度18人）に上った。

続いてファナック11人（同10人）、

伊藤忠商事9人（同6人）、

野村ホールディングス、トヨタ自動車、

三菱重工業が各8人と続く。

三菱電機に関しては、執行役23人全員が1億円以上。

柵山正樹社長の2億6000万円が最も高いが、

ほとんどが1億3000万円前後で並んでいる。

ただ、1億円以上もらっている

役員が過去最高になったといっても、

欧米企業に比べて低すぎると指摘されており、

金額だけを見て高すぎると言うつもりはない。

問題は、どうしてその金額になるのかという算定方法だ。

以前の役員報酬はその金額はもとより、

どのように決まっているのか、

社員にもわからない“伏魔殿”と言われたものだ。

会社に長く務めた会長や相談役に法外な

退職慰労金が支給されたことを報道で

初めて知るという社員も多かった。

一方、従業員の給与は1990年代後半以降、

年功賃金から成果主義賃金制度への移行が進み、

目標達成度による評価など賃金決定の透明化が推進された。

それと並行して役員の報酬制度も退職慰労金の

廃止など一時的に改革が進んだが、

算定方法などの開示は決して十分とは言えない。

これが、偉い人たちの「報酬」の内訳

役員の報酬は、主に

・固定報酬
・賞与
・役員退職慰労金

の3つで構成される。

その内訳は有価証券報告書に記載されているが、

算定方法については明確になっていない。

内閣府令では、報酬額1億円以上の役員名以外に

「報酬額の算定方法の決定方針がある場合は

その内容および決定方法」の開示を義務づけている。

素直に読むと、役員報酬の決定に関する方針がない場合は、

その内容や決定方法も記載する必要がないとも解釈できる。

常識的に考えれば固定報酬1本であっても

、役職や勤続年数で決まっていれば

「決定方針や決定方法がある」ことになる。

ところが、実際は具体的な報酬ポリシーを

記載していないところが多い。

たとえば1億円以上の役員が多い三菱電機とファナックだ。

三菱電機は固定、賞与、退任慰労金の

「報酬等の決定に関する方針」を記載している。

だが、ファナックは「該当事項はありません」との一言だけだ。

ファナックの稲葉善治社長は報酬ランキング

17位の4億8600万円。

内訳は基本報酬1億7700万円、賞与3億900万円。

開示されたのは金額で、賞与が固定賞与なのか、

あるいは業績連動賞与なのか。

どういう基準で支払われているのかさっぱりわからない。

三菱電機も執行役の賞与については

「業績連動報酬については連結業績及び各執行役の

担当事業の業績等を勘案して決定し」

と記載されているが、具体性に欠ける。

連結業績といっても、経常利益なのか

営業利益を指標にしているかもわからない。

一方、算定方法が明確な企業もある。

たとえばある大手企業の役員の業績連動賞与は、

会社業績と個人業績結果で決まる。

会社業績分は営業利益200億円を基準に1000万円を支給する。

この場合の支給係数を100％として計算し、

営業利益300億円で120％、400億円で150％と増える仕組みだ。

逆に200億円を下回ると下がることになる。

本来であれば三菱電機も具体的な算定式まで

記載してほしいところだ。

それが、多くの同社社員の思いであり、

世間の考えかもしれない。

たとえば、カゴメは「連結経常利益率」

を指標にしていると記載している。

報酬の決定方針や決定方法の記載が企業によって

バラバラでは株主はもとより、

社員の納得も得られないのではないか。

「日本の経営者は、欧米以上の報酬」

経営環境の変化が激しい中で、

経営者はあえてリスクを取る覚悟が求められている

。業績連動報酬というインセンティブを与えることで

挑戦を促す効果があるとされている。

しかし、成功してもそれに見合った報酬が少なく、

逆に失敗しても減俸などのペナルティだけですむならば、

ハイリスク・ハイリターンの事業より、

ローリスク・ローリターンの事業を選択する可能性が高い。

そもそも日本の経営者は欧米企業に

比べて本当に報酬が低いのかという疑問がある。

年収だけを比較すれば日本の数億円に対して、

米国企業では10億円以上もらっている

経営者が多いかもしれない。

しかし、米国企業の雇われ経営者は

業績が悪化すれば4～5年でリタイアする人も多い。

それに対して日本のサラリーマン社長は

少々の失敗でも退任しないどころか、

社長を退いても、会長、相談役、顧問となり、

長期にわたって（あるいは死ぬまで）

報酬をもらい続ける例も珍しくない。

トータルの報酬は米国企業の経営者と

比べて見劣りするどころか、多くなる可能性もある。

日本企業の管理職の賃金制度は

近年、役割・職務給制度を導入する企業が増えている。

1年間の成績が悪ければ、

その役割の任にあらずということで

降格・減給処分を受けることもある。

役員の報酬制度の透明化や

年功的制度に切り込むことをしないで、

社員の業績主義を徹底させるのは、どう考えてもおかしい。

それが、会社を支える平社員たちの思いに違いない。

自由人の旅ブログ

雇われないで生きる