バンコク爆発事件で揺らぐタイ経済の「命綱」
［シンガポール １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］
– タイの首都バンコクの繁華街で１７日に起きた爆発は
、少なくとも２２人の尊い命を奪った上に、
同国経済の重要な柱である観光産業を大きく揺るがしている。
これまでのところ何も犯行声明は出されていない。
しかしヒンズー教の神を祭った「エラワン廟」
と呼ばれるほこらがあり、
観光客に人気の場所で起きた爆発により、
休暇ないしはビジネスを目的とする
旅行者が怖がって寄り付かなくなるのは必至だ。
シンガポールの一部旅行代理店では既に
予約のキャンセルがあったと伝えられる。
ホテルチェーンやタイ最大の空港を
運営する企業の株は１８日の取引開始後に急落し、
同国の主要株価指数を２．６％押し下げた。
[ad#co-1]タイ国内総生産（ＧＤＰ）の９％を占める
観光産業の落ち込みは、
低調に推移する経済全体にとって大きな逆風になるだろう。
そうでなくても現在の軍事政権は
輸出の伸び悩みやさえない民間投資、
消費者の過剰債務、そして干ばつといった
問題に悪戦苦闘している。
こうした中で年初来で外国人観光客が
２９％増えたことは、ＧＤＰ成長率が
急降下するのを食い止める主な要因になっていたのだ。
現時点の政府見通しでも今年の成長率は最悪で
２．７％と、東南アジア諸国で最も低くなる可能性がある。
１８日の外国為替市場では通貨バーツの対ドル相場は
６年ぶりの安値に沈んだ。
[ad#co-1]だが当局は経済がデフレの泥沼に陥るのを防ぐために、
もっと大幅な通貨安を誘導する必要があるかもしれない。
消費者物価は今年に入って毎月下落し、
内需が物価下落を阻止できるほど急速に
回復する具体的なイメージは想定しがたい。
中央銀行の政策金利は１．５％まで
下がってしまっている上に、
観光収入が目減りすれば税収が打撃を受け、
ひいてはただでさえ大きく出遅れている
政府支出への後押しがなくなってしまう可能性がある。
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