副業ってやったらだめな風潮がありますよね?
景気の悪いこの時代、本業の仕事とは別に働く、
いわゆる副業をしている人が増えています。
副業することで本業の給料に追加してお金を手に
入れることができるため、給料が上がりにくい
昨今において一番手堅く稼ぐ出来る方法です。
株やFXなどでお金を稼ごうとしている人は多くいますが、
これらは損失が出る可能性もあるいわゆるギャンブルです
ので安定して稼げるとは言い難いです。
その点副業として別のところで働くことは働いた分だけ
稼ぐ事ができるので損失がでることはありません。
でも、副業を行うにあたってみんなが心配していること
があります。
それは本業をしているのに副業をしてもいいのかどうかです。
実際副業を禁止している会社もあり、副業をした人に対して
なんらかのペナルティを課している会社があるのも事実です。
ですが、本業での業務時間以外は基本的に自由なはずです。
自由な時間になにをしようが個人の自由なのでは
ないでしょうか?
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副業をやってはいけないという副業禁止の法律
というものは果たして存在するのでしょうか?
副業と法律について
まず副業を法律で禁止されている職業はあります。
それは公務員です。
公務員は法律によって副業は禁止されており、
それを破って働くと懲戒処分となります。
訓告で済めばいいですが、働いた内容によっては
減棒や下手すると懲戒解雇にもなり兼ねません。
実際に、学校の教師が風俗店で働いていて懲戒処分と
なってしまったとう事案も起きています。
公務員はその立場上、公務員としての信頼を
失墜させるような職についたり、副業によって業務
に支障をきたしたり、公務員の立場を利用して仕事
を斡旋してもらうことがないよう、
副業をすることは原則として法律で禁止されています。
家庭の事情など致し方ないことは、
各自治体の許可を貰う事で副業化可能になる事も
有るそうですが、あくまでも特例らしく基本的
には禁止されています。
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そのため、公務員は法律的にも副業は禁止されている為
行ってはいけません。
では、公務員ではない一般的なサラリーマンは
どうなのでしょうか?結論から言うと法律で禁止
はされていません。
会社の規定で副業を禁止しているとはいっても、
従業員が就業時間以外の時間をどのように使うかは
個人の自由となっています。
実際に裁判でも従業員側が勝訴する事がほどんどだそうです。
もちろん会社の就業時間に副業をしたり、
副業をすることで本業に影響するようなことがあれば別です。
ですが、本業に影響がない範囲で、
かつ本業の仕事時間以外で働くことに関しては
法律では全く問題がありません。
また、副業によって本業の仕事に少し影響した程度では
、会社側から解雇をすることは難しいとのことです。
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ですが、会社側からの心証が悪くなることは
間違いありませんので、法律で禁止できないとはいっても
会社側に許可を貰って了承してもらうか、
そうでないのならばれない様に気を付けて働く
必要がある事は間違いありません。
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