副業禁止のうそ?!法律的には実はOK

副業ってやったらだめな風潮がありますよね?

景気の悪いこの時代、本業の仕事とは別に働く、

いわゆる副業をしている人が増えています。

 

副業することで本業の給料に追加してお金を手に

入れることができるため、給料が上がりにくい

昨今において一番手堅く稼ぐ出来る方法です。

 

 

 

株やFXなどでお金を稼ごうとしている人は多くいますが、

これらは損失が出る可能性もあるいわゆるギャンブルです

ので安定して稼げるとは言い難いです。

 

 

その点副業として別のところで働くことは働いた分だけ

稼ぐ事ができるので損失がでることはありません。

 

 

でも、副業を行うにあたってみんなが心配していること

があります。

 

 

それは本業をしているのに副業をしてもいいのかどうかです。

実際副業を禁止している会社もあり、副業をした人に対して

なんらかのペナルティを課している会社があるのも事実です。

 

 

 

ですが、本業での業務時間以外は基本的に自由なはずです。

自由な時間になにをしようが個人の自由なのでは

ないでしょうか?

 

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副業をやってはいけないという副業禁止の法律

というものは果たして存在するのでしょうか?

 

副業と法律について

まず副業を法律で禁止されている職業はあります。

それは公務員です。

 

公務員は法律によって副業は禁止されており、

それを破って働くと懲戒処分となります。
訓告で済めばいいですが、働いた内容によっては

減棒や下手すると懲戒解雇にもなり兼ねません。

 

 

実際に、学校の教師が風俗店で働いていて懲戒処分と

なってしまったとう事案も起きています。

 

 

公務員はその立場上、公務員としての信頼を

失墜させるような職についたり、副業によって業務

に支障をきたしたり、公務員の立場を利用して仕事

を斡旋してもらうことがないよう、

副業をすることは原則として法律で禁止されています。

 

 

 

家庭の事情など致し方ないことは、

各自治体の許可を貰う事で副業化可能になる事も

有るそうですが、あくまでも特例らしく基本的

には禁止されています。

 

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そのため、公務員は法律的にも副業は禁止されている為

行ってはいけません。

 

 

では、公務員ではない一般的なサラリーマンは

どうなのでしょうか?結論から言うと法律で禁止

はされていません。

 

 

会社の規定で副業を禁止しているとはいっても、

従業員が就業時間以外の時間をどのように使うかは

個人の自由となっています。

 

 

実際に裁判でも従業員側が勝訴する事がほどんどだそうです。

もちろん会社の就業時間に副業をしたり、

副業をすることで本業に影響するようなことがあれば別です。

 

 

 

ですが、本業に影響がない範囲で、

かつ本業の仕事時間以外で働くことに関しては

法律では全く問題がありません。

 

 

 

また、副業によって本業の仕事に少し影響した程度では

、会社側から解雇をすることは難しいとのことです。

 

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ですが、会社側からの心証が悪くなることは

間違いありませんので、法律で禁止できないとはいっても

会社側に許可を貰って了承してもらうか、

そうでないのならばれない様に気を付けて働く

必要がある事は間違いありません。

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