バンコク爆発事件で揺らぐタイ経済の「命綱」

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バンコク爆発事件で揺らぐタイ経済の「命綱」

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[シンガポール 18日 ロイター BREAKINGVIEWS]

– タイの首都バンコクの繁華街で17日に起きた爆発は

、少なくとも22人の尊い命を奪った上に、

同国経済の重要な柱である観光産業を大きく揺るがしている。

これまでのところ何も犯行声明は出されていない。

しかしヒンズー教の神を祭った「エラワン廟」

と呼ばれるほこらがあり、

観光客に人気の場所で起きた爆発により、

休暇ないしはビジネスを目的とする

旅行者が怖がって寄り付かなくなるのは必至だ。

シンガポールの一部旅行代理店では既に

予約のキャンセルがあったと伝えられる。

ホテルチェーンやタイ最大の空港を

運営する企業の株は18日の取引開始後に急落し、

同国の主要株価指数を2.6%押し下げた。

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タイ国内総生産(GDP)の9%を占める

観光産業の落ち込みは、

低調に推移する経済全体にとって大きな逆風になるだろう。

そうでなくても現在の軍事政権は

輸出の伸び悩みやさえない民間投資、

消費者の過剰債務、そして干ばつといった

問題に悪戦苦闘している。

こうした中で年初来で外国人観光客が

29%増えたことは、GDP成長率が

急降下するのを食い止める主な要因になっていたのだ。

現時点の政府見通しでも今年の成長率は最悪で

2.7%と、東南アジア諸国で最も低くなる可能性がある。

18日の外国為替市場では通貨バーツの対ドル相場は

6年ぶりの安値に沈んだ。

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だが当局は経済がデフレの泥沼に陥るのを防ぐために、

もっと大幅な通貨安を誘導する必要があるかもしれない。

消費者物価は今年に入って毎月下落し、

内需が物価下落を阻止できるほど急速に

回復する具体的なイメージは想定しがたい。

中央銀行の政策金利は1.5%まで

下がってしまっている上に、

観光収入が目減りすれば税収が打撃を受け、

ひいてはただでさえ大きく出遅れている

政府支出への後押しがなくなってしまう可能性がある。

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